　　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律　　

あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法（昭和22年法律第217号公布時）

あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法（昭和26年法律116号で改題）

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律（昭和39年法律第120号で改題）

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和45年法律第19号で改題）

公布　昭和22年12月20日法律第217号

　医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。

　免許は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項の規定により大学に入学することのできる者（この項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得したものであって、厚生労働大臣の行うあん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験又はきゅう師試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して、厚生労働大臣が、これを与える。

　2　前項の認定を申請するには、申請書に、教育課程、生徒の定員その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付して、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、これを文部科学大臣又は厚生労働大臣に提出しなければならない。

　3　第一項の学校又は養成施設の設置者は、前項に規定する事項のうち教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣又は厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

　4　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

　5　厚生労働大臣は、厚生労働省に置くあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師試験委員（次項において「試験委員」という。）に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。

　6　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

　7　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

　8　前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

　9　厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

　10　厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

　一　心身の障害によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

　四　前号に該当する者を除くほか、第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があった者

　厚生労働省にあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゅう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（以下「施術者」という。）の免許に関する事項を登録する。

　免許は、試験に合格した者の申請により、あん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿に登録することによって行う。
2　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、あん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。

　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第三条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

　厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

　2　指定試験機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

　3　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

　一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

　二　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

　4　厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

　一　申請者が、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。

　二　申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

　三　申請者が、第三条の十七の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

　四　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

　イ　この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

　ロ　次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

　2　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第三条の七第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　2　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　2　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

　3　厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

　指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点をあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師試験委員（次項から第四項まで、次条及び第三条の十一第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

　2　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　3　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

　4　第三条の五第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

　指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があったときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。

　2　前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第二条第七項、第九項及び第十項の適用については、同条第七項中「国」とあるのは「指定試験機関」と、同条第九項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第十項中「前項」とあるのは「前項又は第三条の十第一項」とする。

　3　前項の規定により読み替えて適用する第二条第七項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　2　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　指定試験機関は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

　2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

　3　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の四第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

　2　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　一　第三条の四第三項各号に掲げる要件を満たさなくなったと認めるとき。

　二　第三条の五第二項（第三条の八第四項において準用する場合を含む。）、第三条の七第三項又は第三条の十三の規定による命令に違反したとき。

　三　第三条の六、第三条の八第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。

　四　第三条の七第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。

　第三条の四第一項、第三条の五第一項、第三条の六第一項、第三条の七第一項又は第三条の十六の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

　2　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

　　厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

　2　厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の十六の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三条の十七第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

　三　第三条の十七の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

　四　前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

　厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。2　指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

　指定登録機関が登録事務を行う場合における第三条の二及び第三条の三第二項の規定の適用については、第三条の二中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第三条の三第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「あん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「あん摩マッサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書又はきゅう師免許証明書」とする。

　2　指定登録機関が登録事務を行う場合において、あん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師の登録又は免許証若しくは指定登録機関は、あん摩マッサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゅう師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

　3　前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

　第三条の四第三項及び第四項、第三条の五から第三条の七まで、第三条の十一から第三条の十八まで並びに第三条の二十から第三条の二十二までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第三条の四第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三条の二十三第二項」と、第三条の十一第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第三条の十七第二項第二号中「第三条の五第二項（第三条の八第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三条の五第二項」と、同項第三号中「、第三条の八第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第三条の十八第一項及び第三条の二十二第一号中「第三条の四第一項」とあるのは「第三条の二十三第一項」と読み替えるものとする。

　施術者は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。

　あん摩マッサージ指圧師は、医師の同意を得た場合の外、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。

　はり師は、はりを施そうとするときは、はり、手指及び施術の局部を消毒しなければならない。

　あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業若しくはきゅう業又はこれらの施術所に関しては、何人も、いかなる方法によるを問わず、左に掲げる事項以外の事項について、広告をしてはならない。

　三　施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項

　2　前項第一号乃至第三号に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。

　施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。施術者でなくなった後においても、同様とする。

　都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区にあっては、市長又は区長。第十二条の三及び第十三条の二を除き、以下同じ。）は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、施術者に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。

　2　医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に、意見を述べることができる。

　施術者が、第三条各号の一に掲げる者に該当するときは、厚生労働大臣は期間を定めてその業務を停止し、又はその免許を取り消すことができる。

　2　前項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。

　施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。

　2　施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。

　専ら出張のみによってその業務に従事する施術者は、その業務を開始したときは、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。その業務を休止し、若しくは廃止したとき又は休止した業務を再開したときも、同様とする。

　施術者は、その住所地（当該施術者が施術所の開設者又は勤務者である場合にあっては、その施術所の所在地。以下この条において同じ。）が保健所を設置する市又は特別区の区域内にある場合にあっては当該保健所を設置する市又は特別区の区域外に、その他の場合にあってはその住所地が属する都道府県（当該都道府県の区域内の保健所を設置する市又は特別区の区域を除く。）の区域外に滞在して業務を行おうとするときは、あらかじめ、業務を行う場所、施術者の氏名その他厚生労働省令で定め
る事項を、滞在して業務を行おうとする地の都道府県知事に届け出なければならない。

　施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。

　2　施術所の開設者は、その施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

　都道府県知事は、施術者若しくは施術所の開設者から必要な報告を提出させ、又は当該職員にその施術所に臨検し、その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。

　2　前項の規定によって臨検検査をする当該職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

　3　第一項の規定による臨検検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　この法律に規定するもののほか、学校又は養成施設の認定の取消しその他認定に関して必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出並びにあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゅう師名簿の登録、訂正及び消除に関して必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎ並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関して必要な事項は厚生労働省令でこれを定める。

　2　都道府県知事は、施術所の構造設備が第九条の五第一項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第二項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又はその構造設備を改善し、若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。

　何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の定めるところによる。

　この法律の公布の際引き続き三箇月以上第一条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者であって、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号。以下一部改正法律という。）による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていたものは、前条の規定にかかわらず、当該医業類似行為を業とすることができる。ただし、その者が第一条に規定する免許（柔道整復師の免許を含む。）を有する場合は、この限りでない。

　2　第四条、第七条から第八条まで及び第九条の二から第十一条までの規定は、前項に規定する者又はその施術所について準用する。この場合において、第八条第一項中「都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区にあっては、市長又は区長。第十二条の三及び第十三条の二を除き、以下同じ。）」とあるのは「都道府県知事、地域保健法第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」と、第九条の二第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

　都道府県知事は、前条第一項に規定する者の行う医業類似行為が衛生上特に害があると認めるとき、又はその者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当するときは、期間を定めてその業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止することができる。

　一　心身の障害により前条第一項に規定する医業類似行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

　四　前号に該当する者を除くほか、前条第一項に規定する医業類似行為の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者

　2　前項の規定による業務の停止又は禁止に関して必要な事項は、政令で定める。

　第八条第一項（第十二条の二第二項の規定により準用される場合を含む。）の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあっては、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。

　2　前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

　2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

　第二条第六項又は第三条の九の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　第三条の十一第一項（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　第三条の十七第二項（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

　一　第一条の規定に違反して、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業とした者

　二　虚偽又は不正の事実に基づいてあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けた者

　三　第七条の二（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

　五　第十二条の三の規定に基づく業務禁止の処分に違反した者

　2　前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

　一　第五条又は第七条（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

　三　第八条第一項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく指示に違反した者

　四　第九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行ったもの

　五　第九条の二第一項又は第二項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

　六　第十条第一項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

　七　第十一条第二項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく処分又は命令に違反した者

　八　第十二条の三の規定に基づく業務停止の処分に違反した者

　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

　一　第三条の十二（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

　二　第三条の十四（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

　三　第三条の十五第一項（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

　四　第三条の十六（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第十三条の八第一号又は第五号から第七号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

　この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

　明治四十四年内務省令第十号按摩術営業取締規則、明治四十四年内務省令第十一号鍼術灸術営業取締規則、昭和二十一年厚生省令第四十七号柔道整復術営業取締規則又は昭和二十一年厚生省令第二十八号（按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業取締規則及び柔道整復術営業取締規則の特例に関する省令）によってした営業の免許又は停止の処分は、夫々この法律の相当規定によってしたものとみなす。

　第二条第一項の規定の適用については、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令・厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することのできる者とみなす。

　文部科学省令・厚生労働省令で定める程度の著しい視覚障害のある者（以下「視覚障害者」という。）にあっては、当分の間、第二条第一項の規定にかかわらず、学校教育法第四十七条の規定により高等学校に入学することのできる者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、あん摩マッサージ指圧師については三年以上、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師については五年以上、これらの者となるのに必要な知識及び技能を修得したものは、試験を受けることができる。

　2　前項の規定の適用については、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校の高等科を卒業した者、旧中等学校令による中等学校の二年の課程を終わった者又は文部科学省令・厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第四十七条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなす。

　3　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

　当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。

　2　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

　都道府県知事は、一部改正法律による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていた者が、当該届出に係る医業類似行為が指圧であった場合にあっては昭和四十二年十二月三十一日まで、当該届出に係る医業類似行為が指圧以外のものであった場合にあっては昭和三十九年十二月三十一日までの間に行われる第二条第一項のあん摩マッサージ指圧師試験に合格したときは、同条同項の規定にかかわらず、その者に対してあん摩マッサージ指圧師免許を与えることができる。

　1　この法律中第七条の改正に関する部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から、その他の部分は、公布の日から施行する。

　2　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

　1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第一項の改正規定は、昭和三十一年一月一日から施行する。

　2　あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号）による改正前のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法（以下「旧法」という。）第十九条第一項の規定による届出をしていた者のうち、旧法の公布の際引き続き三箇月以上指圧を業としていた者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十一号）による改正後のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下「新法」という。）第一条の規定にかかわらず、当分の間、当該指圧を業とすることができる。

　3　前項に規定する者が当該指圧を業とするについての規制及びこれに違反した場合の処罰に関しては、新法第十二条の二第二項及び第十二条の三の規定並びにこれらの規定に係る第十三条の六、第十三条の七、第十四条及び第十四条の二の規定の例による。

　4　あん摩師以外の者でこの法律の施行前に第十二条の規定に違反して指圧を業としたもの及びこの法律の施行前に指圧の業務又はその業務が行われる場所に関して第十九条第二項において準用する第七条の規定に違反した者に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

　3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

　4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

　5　第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

　6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

　8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　9　前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　1　この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　2　厚生大臣は、あん摩、マッサージ及び指圧の業務内容、業務を行なうことのできる者の免許資格等の事項に関し、すみやかに、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会に諮問し、その審議の結果を参しやくして必要な措置を講じなければならない。

　3　あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会は、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による改正後のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下「新法」という。）第十三条第一項及び第二項並びに柔道整復師法第二十五条第一項に規定する事項のほか、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為に関する事項に関し、厚生大臣の諮問に応じ、又は自ら調査審議することができる。

　4　厚生大臣は、昭和四十九年末を目途として、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為の業務内容、免許資格等の事項に関する前項の調査審議の結果を参しやくして、必要な措置を講じなければならない。

　5　この法律の施行前にこの法律による改正前のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法（以下「旧法」という。）の規定によりなされたあん摩師免許は、新法第一条のあん摩マッサージ指圧師免許とみなす。

　6　この法律の施行前に旧法第二条第一項のあん摩師試験に合格した者は、新法第二条第一項のあん摩マッサージ指圧師試験に合格した者とみなす。

　7　旧法第十九条第二項又は第三項（この法律による改正前のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律附則第三項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定によってした処分は、それぞれ、新法の相当規定（この法律による改正後のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律附則第三項においてその例によることとされる場合を含む。）によってした処分とみなす。

　8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（旧法の規定による届出の遅れた者に対する経過規定）

　9　旧法の公布の際引き続き三箇月以上、あん摩業、マッサージ業、はり業、きゅう業及び柔道整復業以外の医業類似行為を業としていた者であって、やむをえない事由により旧法第十九条第一項の規定による届出をすることができなかったと都道府県知事が認めたものが、この法律の施行の日から六箇月以内に厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、その者は、新法第十二条の二第一項及び第十九条の二第一項並びにこの法律による改正後のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律附則第二項の規定の適用については、その届出をした日以後は、旧法第十九条第一項の規定による届出をしていた者とみなす。

　1　この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律の一部改正に伴う経過規定）

　13　この法律の施行前に旧施行規則第二十三条の規定によりなされた旧法第二条第一項の試験の受験の禁止は、前項の規定による改正後のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下附則第十六項までにおいて「新法」という。）第二条第六項後段の規定によりなされた受験の禁止とみなす。

　14　旧施行令第三条の規定により作成されたあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿は、それぞれ、新法第三条の二の規定により作成されたあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿とみなす。

　15　この法律の施行前に旧施行規則第二十四条（旧施行規則第二十六条の二において準用する場合を含む。）の規定によりした届出は、新法第九条の二（新法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定によりした届出とみなす。

　16　この法律の施行前に旧法第十一条第二項の規定によりなされた施術所についての使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改造の命令は、新法第十一条第二項の規定によりなされた使用の制限若しくは禁止又は改善命令とみなす。この場合において、当該処分のうち期間が定められていない処分については、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長）は、この法律の施行後遅滞なく期間を定めなければならない。

　19　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

　1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　二　第十八条中あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第二条第五項の改正規定及び第二十一条中柔道整復師法第十一条の改正規定　昭和五十八年四月一日

　五　第十八条の規定（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第二条第五項の改正規定を除く。）、第二十条の規定及び第二十一条の規定（柔道整復師法第十一条の改正規定を除く。）　公布の日から起算して二月を経過した日

　4　附則第一項第五号に定める日前に次の各号に掲げる免許を取得した者の免許は、同日現在においてその者について、それぞれ当該各号に定める名簿を作成している都道府県知事が与えたものとみなす。

　一　あん摩マッサージ指圧師免許　あん摩マッサージ指圧師名簿

　9　この法律（附則第一項第四号及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　第一条　この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

　第二条　この法律による改正後のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下「新法」という。）の円滑な実施を確保するため、文部大臣は新法第二条第一項に規定する学校、厚生大臣は同項に規定する養成施設、新法第三条の四第一項に規定する指定試験機関及び新法第三条の二十三第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）に関し必要な準備を行うものとする。

　（あん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験又はきゅう師試験の受験資格の特例）

　第六条　新法第二条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第二条第一項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びにこの法律の施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であってこの法律の施行後にその修得を終えたものは、あん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験又はきゅう師試験を受けることができる。この場合において、当該知識及び技能を修得中の者がその修得を終える日までの間は、当該学校又は養成施設に係る旧法第二条第一項の規定による文部大臣の認定又は厚生大臣の認定は、なおその効力を有する。

　（旧法の規定によりあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けた者）

　第七条　旧法の規定によりあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けた者は、新法の規定によりあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けた者とみなす。

　（旧法の規定によるあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証）
第八条　旧法第三条の二の規定により交付されたあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証は、新法第三条の三第二項の規定により交付されたあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証とみなす。

　（旧法の規定によるあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿）

　第九条　旧法第三条の三の規定によるあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿は、新法第三条の二の規定によるあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿とみなし、旧法第三条の三の規定によりなされたあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿への登録は、新法第三条の二の規定によりなされたあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゅう師名簿への登録とみなす。

　2　都道府県知事は、附則第三条に規定する厚生大臣の告示する日において、前項に規定するあん摩マッサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゅう師名簿を厚生大臣に引き継ぐものとする。

　3　指定登録機関があん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の登録の実施等に関する事務を行う場合における前項の規定の適用については、「厚生大臣に」とあるのは、「指定登録機関に」とする。

　第十条　この法律の施行の際現にあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師である者及び附則第六条に規定する者であん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となったものは、厚生労働大臣の指定する講習会を受けるように努めるものとする。

　第十一条　この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によってした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法（第二条第一項（学校又は養成施設に関する部分に限る。）を除く。）によってしたものとみなす。

　第十二条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　2　この法律の施行の日から附則第三条又は第四条に規定する厚生大臣の告示する日までの間にした行為であってこれらの規定によりなお効力を有するものとされる旧法第二条（学校及び養成施設に関する部分を除く。）又は第九条第一項の規定に係るものに対する罰則の適用については、附則第三条又は第四条に規定する厚生大臣の告示する日後も、なお従前の例による。

　第十三条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

　第一条　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

　第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　第十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　第十四条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

　第十五条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。

　（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

　第六条　第十一条の施行日前に発生した事項につき改正前のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第九条の二（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

　第十三条　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

　第十四条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　第十五条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

　第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

　第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

　第七十四条　施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

　（厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）

　第七十五条　この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

　第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

　第百六十条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

　第百六十一条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

　2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

　第百六十二条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

　第百六十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　第百六十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

　第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。[後略]

　第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]

　第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　第二条　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　第三条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。

　第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第二十六条の改正規定　公布の日から起算して六月を経過した日

　二　第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定　平成十四年四月一日

施行　昭和23年1月1日

改正　昭和24年5月31日法律第154号

施行　昭和24年6月1日

改正　昭和25年3月28日法律第26号

施行　昭和25年4月1日

改正　昭和26年4月1日法律第116号

施行　昭和26年4月1日（第7条改正規定：昭和26年10月1日）

改正　昭和28年1月20日法律第3号

施行　昭和28年1月20日

改正　昭和28年8月15日法律第213号

施行　昭和28年9月1日

改正　昭和30年8月12日法律第161号

施行　昭和30年8月12日（第19条第1項改正規定：昭和31年1月1日）

改正　昭和33年4月22日法律第71号

施行　昭和33年4月22日

改正　昭和36年11月16日法律第229号

施行　昭和36年11月16日

改正　昭和37年9月15日法律第161号

施行　昭和37年10月1日

改正　昭和39年6月30日法律第120号

施行　昭和39年9月29日

改正　昭和45年4月14日法律第19号

施行　昭和45年7月10日

改正　昭和47年6月24日法律第99号

施行　昭和47年6月24日

改正　昭和50年7月11日法律第59号

施行　昭和51年1月11日

改正　昭和57年7月23日法律第69号

施行　昭和57年9月23日（第2条第5項の改正規定：昭和58年4月1日）

改正　昭和63年5月31日法律第71号

施行　平成2年4月1日

改正　平成3年4月2日法律第25号

施行　平成3年7月1日

改正　平成5年11月12日法律第89号

施行　平成6年10月1日

改正　平成6年7月1日法律第84号

施行　平成6年7月1日（附則第1条ただし書：平成9年4月1日）

改正　平成7年5月12日法律第91号

施行　平成7年6月1日

改正　平成11年7月16日法律第87号

施行　平成12年4月1日

改正　平成11年7月16日法律第102号

施行　平成13年1月6日

改正　平成11年12月22日法律第160号

施行　平成13年1月6日

改正　平成13年6月29日法律第87号

施行　平成13年7月16日

改正　平成13年7月11日法律第105号

施行　平成14年4月1日

管理：　社団法人長野県はり灸マッサージ師会　共済会情報サービス部